当社利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、10 Magazine Japanの運営会社（以下「当社」といいます。）が運営し、このウェブサイトにおいて提供するサービス（10 Magazine Japanに関連するメールマガジン配信、チャット、懸賞応募を含みますが、これらに限られません。以下総称して「本サービス」といいます。）の提供条件および当社と本サービスの利用者との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスをご利用になったときは、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（適用）
1．本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2．当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3．本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条（禁止事項）
1．利用者は、第三者に対して利用者の名前で本サービスを利用させてはならず、利用者は自らの責任で本サービスを利用するものとします。
2．利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはなりません。
（1）法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（2） 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（3） 公序良俗に反する行為
（4） 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（5） 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が合理的に判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信すること
・過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
・過度にわいせつな表現を含む情報
・虚偽の事実の表明
・差別を助長する表現を含む情報
・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
・反社会的な表現を含む情報
・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
・他人に不快感を与える表現を含む情報
・本人の承諾を得ていない他人の個人情報を含む情報
（6） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（7） 当社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
（8） 第三者に成りすます行為
（9） 本サービスを利用者の事業活動に利用すること
（10） 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
（11） 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（12） 反社会的勢力等への利益供与
（13） 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（14） その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為
第3条（本サービスの停止等）
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
（1） 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2） コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4） その他、当社が停止または中断を必要と合理的に判断した場合
第4条（権利帰属等）
1．当社ウェブサイトおよび本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2．利用者は、本サービスに関して利用者が提供した情報（アンケート・インタビュー等の回答として提供した情報を含みますが、これに限られません。）について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、公衆送信、頒布、翻案、派生著作物の作成、表示および実行に関するライセンスを付与します。
3．利用者は、前項の情報について、当社および当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
4．利用者は、本サービスにおいて取得した情報について、当社に無断で、複製（家庭内で私的に使用するために複製する場合を除く）、公衆送信、頒布、翻案等を行わないものとします。
5．利用者が本サービスの利用に際して自己または第三者の作品の複製等、著作権その他の知的財産権を侵害するような行為を知り得たときは、当社に通知するものとします。
第5条（本サービスの内容の変更、終了）
1．当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2．当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。
第6条（保証の否認および免責）
1．当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害しないこと、継続的に利用できること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2．当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、次の事項およびそれに起因する損害について、一切責任を負いません。
（1） 利用者が本サービスを通じて得た情報（広告を含む）
（2） 本サービスの変更、一時停止、廃止
（3） システム上の障害による本サービスの中断・遅延またはデータ等の毀損・消滅
3. 本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者が自己の責任によって解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
4．当社は、本サービスまたは当社ウェブサイトに関して利用者からなされる一切の問い合わせについて、回答を行う責任を負いません。
第7条（利用者情報の取扱い）
1．当社による利用者の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシー（URL貼付）の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2．当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
第8条（利用者の行為についての責任）
1. 本サービスにおいて利用者が発信した情報は、利用者が責任を負うものであり、当社の見解を表すものではありません。
2. 当社は、利用者が発信した情報に関して、他の利用者に対し一切責任を負いません。
3. 本サービスにおいて利用者が発信した情報は、当社の裁量により、利用者に通知することなく、これを編集し、移動しまたは削除することができるものとしますが、当社はその義務を負うものではありません。
4. 本サービスにおいて利用者が発信した情報に起因して当社が損害を被った場合、利用者は当社に対してその損害を賠償する責任を負うものとします。
第9条（本規約等の変更）
1．当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約を変更できるものとします。
2．本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期および内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。
3．法令上利用者の同意が必要となる本規約の変更を行う場合、当社は、当社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第10条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1．利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2．当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第11条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第12条（準拠法および裁判管轄）
1．本規約および本サービスの利用契約の準拠法は日本法とします。
2．本規約または本サービスの利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2024年7月23日制定】